組合未加入の正社員の組織拡大を重視する労組が増加～30年・労働組合活動等に関する調査結果～

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厚生労働省は、平成30年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果をまとめた。
調査は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合を対象に平成30年６月末現在で実施しており、
有効回答のあった3199組合について集計している。
調査結果によると、労使関係が「安定的」と認識している労組の割合は91.3％となっており、前回調査
（平成29年労使間の交渉等に関する実態調査＝89.1％）と比べ2.2ポイント増加している。
組織拡大を重点課題として取り組んでいる労組の割合は29.8％となっており、前回調査（平成28年31.9％）
と比べ2.1ポイント減少した。
産業別にみると、「医療,福祉」が59.0％（前回70.0％）と最も高く、次いで、「教育,学習支援業」52.9％
（同56.3％）、「複合サービス事業」52.4％（同47.2％）の順。
また、取組対象として特に重視している労働者の種類をみると、「新卒・中途採用の正社員」が37.0％
（前回47.1％）と最も高く、次いで、「在籍する組合未加入の正社員」18.7％（同13.7％）となっている。
正社員以外の労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」35.6％、
「有期契約労働者」39.9％、「派遣労働者」5.2％、「嘱託労働者」35.6％などとなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。