生活意識が「苦しい」とした世帯が６割近くに～厚労省・30年国民生活基礎調査結果～

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厚生労働省は、「平成30年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめた。
調査は、昨年６～７月に実施している。
調査結果の中から所得等の状況（集計世帯数は約6200）についてみると、平成29年１年間の１世帯当たり
平均所得金額は「全世帯」では551万6000円（前年560万2000円）、「高齢者世帯」（65歳以上の者のみで
構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）が334万9000円（同318万6000円）、
「児童（18歳未満の未婚の者）のいる世帯」が743万6000円（同739万8000円）となっている。
所得の分布状況をみると、「100～200万円未満」及び「200～300万円未満」が13.7％、
「300～400万円未満」が13.6％と多い。
また、世帯主の年齢階級別１世帯当たり平均所得金額は、「50～59歳」が782万4000円で最も高く、
次いで、「40～49歳」702万2000円、「30～39歳」574万1000円の順。各種世帯の所得の種類別１世帯当たり
平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が73.4％、「公的年金・恩給」が20.3％
となっているが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が61.1％、「稼働所得」が25.4％となっている。
次に、生活意識の状況（平成30年７月12日現在の意識）をみると、生活意識が「苦しい」（「大変苦しい」と
「やや苦しい」の合計）とする世帯の割合は、全世帯では57.7％（前年55.8％）、高齢者世帯では55.1％
（同54.2％）、児童のいる世帯では62.1％（同58.7％）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。