賃金不払残業での是正支払額が１年間で約126億円～厚労省・30年度の是正結果～

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厚生労働省は、平成30年度における賃金不払残業に係る是正結果をまとめた。
今回まとめられたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や
各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年４月から31年３月までの期間に不払いだった
割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案について。
それによると、是正対象企業数は1768企業（前年度比102企業減）、対象労働者数は11万8837人（同８万9398人減）、
支払われた割増賃金の合計額は125億6381万円（同320億7814万円減）となっている。
企業数は４年ぶりの減少、対象労働者数と是正支払額は３年ぶりの減少となった。
これを業種別にみると、企業数が最も多いのは製造業の332企業（全体の18.8％）、次いで、商業319企業
（同18.0％）、保健衛生業230企業（同13.0％）の順となっている。
対象労働者数が最も多いのは保健衛生業の２万3981人（全体の20.2％）、次いで、製造業２万3922人（同20.1％）、
商業１万5516人（同13.1％）の順となっている。
是正支払額が最も多いのは保健衛生業の27億2010万円（全体の21.7％）、次いで、商業18億6407万円（同14.8％）、
製造業17億4632万円（同13.9％）の順となっている。
詳しくこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。