争議行為を伴う争議は２年ぶりに減少し58件～厚労省・30年労働争議統計調査結果～

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厚生労働省は、平成30年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。それによると、30年の労働争議は、
「総争議」の件数が320件、このうち、「争議行為を伴う争議」は58件となっており、「総争議」は９年連続で減少し、
比較可能な昭和32年以降で最少となり、また、「争議行為を伴う争議」は２年ぶりの減少となった。
労働争議の種類別の件数は、「総争議」320件（前年358件）、「争議行為を伴う争議」58件（同68件）、
「争議行為を伴わない争議」262件（同290件）となっている。総参加人員は、「総争議」が10万3342人
（前年13万2257人）、「争議行為を伴う争議」が５万1038人（同７万2637人）、「争議行為を伴わない争議」が
５万2304人（同５万9620人）。
なお、「争議行為を伴う争議」の行為参加人員は１万59人（前年１万7612人）となった。
「争議行為を伴う争議」について行為形態別の状況をみると、「半日以上の同盟罷業」が26件（前年38件）、
「半日未満の同盟罷業」が42件（同46件）。
また、行為参加人員は、「半日以上の同盟罷業」が955人（前年7953人）、「半日未満の同盟罷業」が9260人
（同9917人）となっている。
なお、「半日以上の同盟罷業」での労働損失日数は1477日（前年１万4741日）となった。
詳しくこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。