受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所割合88.5％～厚労省・30年労働安全衛生調査結果～

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厚生労働省は、平成30年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果をまとめた。
調査は、常用労働者10人以上の民営事業所約１万4000ヵ所とそこで働く労働者及び受け入れた派遣労働者
約１万8000人を対象に、平成30年10月31日現在で実施している（有効回答率：事業所調査55.0％、
労働者調査50.4％）。
まず、事業所調査の結果をみると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2％
（前回平成29年調査58.4％）となっている。
取組内容をみると（複数回答）、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査
（ストレスチェック）」が62.9％（前回64.3％）と最も多く、次いで、「メンタルヘルス対策に関する労働者への
教育研修・情報提供」56.3％（同40.6％）、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」42.5％
（同39.4％）となっている。
また、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は88.5％（前回85.4％）となっている。
禁煙・分煙の状況をみると、「事業所の建物内全体（執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等含む）を禁煙とし、
屋外のみ喫煙可能としている」が38.8％（前回35.0％）と最も多く、次いで、「事業所の内部に空間的に隔離された
喫煙場所（喫煙室）を設け、それ以外の場所は禁煙にしている」19.3％（同18.1％）、「屋外を含めた事業所敷地内
全体を禁煙にしている」13.7％（同13.6％）となっている。
次に、労働者調査の結果をみると、現在の仕事や職業生活に関することで強いストレスとなっていると感じる事柄がある
労働者の割合は58.0％（前回58.3％）となっている。
その内容をみると（３つまでの複数回答）、「仕事の質・量」が59.4％（前回62.6％）と最も多く、次いで、
「仕事の失敗、責任の発生等」34.0％（同34.8％）、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」31.3％（同30.6％）
となっている。
詳しくこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。