財形貯蓄制度の導入率は35.2％、一般財形の平均積立額は年約29万円～労働政策研究・研修機構調べ～

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独立行政法人労働政策研究・研修機構（樋口美雄理事長）は、「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の
活用状況に関する実態調査（企業調査）」及び「勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）」の結果をまとめた。
調査は、従業員数10人以上の企業１万社とそこで働く従業員約４万人を対象に今年５月から６月にかけて実施し、
有効回答を得た1898社（有効回答率19.0％）、3910人（同9.9％）について集計している。
調査結果の中から、財形貯蓄制度に関する部分をみると、一般財形、年金財形、住宅財形について、
導入していると回答した企業割合はそれぞれ34.6％、15.5％、14.7％となっており、いずれか１つでも導入している
企業割合は35.2％となっている。
導入率を従業員規模別にみると、規模が大きいほど導入率が高く、「30人未満」24.6％、「30～99人」39.2％、
「100～299人」58.2％、「300人以上」73.3％となっている。
財形貯蓄制度を導入していない企業の導入していない理由をみると（複数回答）、「従業員に財形貯蓄制度利用の
ニーズが少ない」が45.9％と最も多く、以下、「事務負担が重くなる」39.8％、「財形貯蓄制度の内容が
よくわからない」23.9％の順。
次に、従業員調査の結果をみると、正規雇用社員のうち一般財形、年金財形、住宅財形のいずれか１つでも利用した
経験がある者の割合は28.0％となっている。
また、一般財形貯蓄制度の毎年の積立額の平均は28万6000円となっている。
財形貯蓄制度への要望をみると（複数回答）、「転職先に財形貯蓄制度がない場合でも、財形貯蓄制度への加入を
継続できるようにしてほしい」が14.4％と最も多く、次いで、「財形貯蓄制度の手続きを簡単にしてほしい」
11.8％、「預入機関を自由に変更できるようにしてほしい」10.9％の順。
詳しくはこちらまで（労働政策研究・研修機構のホームページに移動します）。