母子世帯の母親の平均就業年収は234.2万円～労働政策研究・研修機構調べ～

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独立行政法人労働政策研究・研修機構（樋口美雄理事長）は、「第５回（2018）子育て世帯全国調査」の
結果速報をまとめた。
調査は、子育て世帯の生活状況と保護者の就業実態などについて2018年11月１日時点で実施しており、
有効回答があった1974世帯（母子世帯653、父子世帯54、ふたり親世帯1267）について集計している。
調査結果の中から、仕事に関する部分をみると、世帯類型別の母親の就業率は、母子世帯89.6％、
ふたり親世帯73.1％となっている。
これを第１回調査（2011年）と比べると、母子世帯では5.6ポイント増、ふたり親世帯では11.9ポイント増
となっており、ふたり親世帯の上昇幅が大きい。
同じく、母親の平均就業年収（税込）をみると、母子世帯234.2万円、ふたり親世帯143.5万円となっており、
第１回調査と比べると、母子世帯が61.6万円増、ふたり親世帯が27.7万円増となっている。
次に、育児と就業を両立する上で、拡充してほしい公的支援については（３つまでの複数回答）、
いずれの世帯類型も金銭的支援（児童手当の増額、年少付与控除の復活など）を望む保護者が最も多くなっており、
金銭的支援に関する４つの選択肢のいずれかを選んだ保護者の割合は母子世帯79.2％、父子世帯76.9％、
ふたり親世帯78.6％となっている。
詳しくはこちらまで（PDFの資料が開きます）。