年休の取得率は４年連続で上昇し52.4％〜厚労省・31年就労条件総合調査結果〜

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厚生労働省は、平成31年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。この調査は、常用労働者30人以上の
民営企業約6400社を対象に、労働時間制度、賃金制度などについて、平成31年１月１日時点
（年間については平成30年ないし平成29会計年度）で行っている。
調査結果の中から、労働時間制度についてみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は82.1％
（前年84.1％）、「完全週休２日制」は44.3％（同46.7％）となっている。
また、年次有給休暇の取得状況をみると、１年間の付与日数（繰越分は除く）は労働者１人平均18.0日
（前年18.2日）、そのうち労働者が取得した日数は9.4日（同9.3日）。
そして、取得率は52.4％となり、前年（51.1％）を1.3ポイント上回り４年連続して上昇した。
次に、変形労働時間制の導入状況をみると、採用している企業割合は62.6％（前年60.2％）となっている。
種類別（複数回答）では、「１年単位の変形制」35.6％（前年35.3％）、「１か月単位の変形制」25.4％（同22.3％）、
「フレックスタイム制」5.0％（同5.6％）となっている。
みなし労働時間制の導入状況は、採用している企業割合は14.2％（前年15.9％）となっている。
種類別（複数回答）では、「事業場外労働のみなし制」12.4％（前年14.3％）、「専門業務型裁量労働制」2.3％
（同1.8％）、「企画業務型裁量労働制」0.6％（同0.8％）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。