66歳以上働ける制度がある企業が３割超える〜厚労省・高年齢者の雇用状況〜

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厚生労働省は、令和元年「高年齢者の雇用状況」の集計結果をまとめた。
これは、高年齢者雇用安定法に基づく報告を行った従業員31人以上の企業約16万1000社の状況をまとめたもの。　
それによると、令和元年６月１日現在、65歳定年企業の割合は17.2％（前年16.1％）となっている。
企業規模別にみると、中小企業（31人〜300人）では17.9％（前年16.8％）、大企業（301人以上）では
10.6％（同9.4％）となっている。
66歳以上働ける制度のある企業の割合は30.8％（前年27.6％）で、企業規模別にみると、中小企業では
31.4％（同28.4％）、大企業では25.3％（同21.8％）となっている。
70歳以上働ける制度のある企業の割合は28.9％（前年25.8％）で、企業規模別にみると、中小企業では29.6％
（前年26.5％）、大企業では23.3％（同20.1％）となっている。
また、定年制を廃止している企業の割合は2.7％（前年2.6％）で、企業規模別にみると、中小企業では2.9％
（同2.9％）、大企業では0.5％（同0.5％）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。