労組の推定組織率は過去最低の16.7％に～厚労省・令和元年労働組合基礎調査結果～

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厚生労働省は、令和元年（2019年）「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。
この調査は、同省が昭和22年から実施しているもので、毎年６月30日現在の状況について集計している。
それによると、単一労働組合の組合数は２万4057組合で前年と比べ271組合（1.1％）の減少、
また、単一労働組合の労働組合員数は1008万7915人で同１万8204人（0.2％）の増加となった。
そして、推定組織率は16.7％となり、前年（17.0％）より0.3ポイント低下し過去最低となった。
産業別の労働組合員数（単位労働組合）は、製造業が266万1000人（全体の26.6％）で最も多く、次いで、
卸売業，小売業が146万5000人（同14.6％）、運輸業，郵便業が84万7000人（同8.5％）、建設が83万4000人
（同8.3％）、公務が81万9000人（同8.2％）の順となっている。
主要団体別の労働組合員数（単一労働組合）は、連合が686万4000人（対前年比3000人増）、全労連が52万4000人
（同１万1000人減）、全労協が９万4000人（同3000人減）、また、金属労協は202万人、
インダストリオール・ＪＡＦは44万5000人、交運労協は60万6000人、公務労協は111万2000人となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。