正社員等労働者の雇用は35期連続で不足に〜厚生労働省まとめ〜

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厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（2020年２月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、
2011年８月以降35期連続して不足状況となっている。
調査結果によると、2020年２月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする
事業所割合が42％、一方、「過剰」とする事業所割合が４％となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を
差し引いた値）はプラス38ポイントとなり、2011年８月期から35期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「建設業」（プラス58ポイント）、「運輸業,郵便業」
（同55ポイント）、「医療,福祉」（同52ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合（2019年10月〜12月期実績）は、前年同期と比べ４ポイント増加の34％
となっている。
産業別では、「卸売業,小売業」が40％と最も高く、次いで、「製造業」と「サービス業（他に分類されないもの）」が
ともに37％の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。