自己啓発を実施した労働者は３割〜厚労省・令和元年度能力開発基本調査結果〜

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厚生労働省は、令和元年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。
調査は、企業が実施した教育訓練、キャリア形成支援などについて、常用労働者30人以上の企業、
事業所及びそこで働く労働者を対象に行っている。
調査結果をみると、教育訓練の実施状況は、ＯＦＦ-ＪＴを実施した事業所割合は、正社員では75.1％（前回75.7％）、
正社員以外では39.5％（同40.4％）となっている。計画的なＯＪＴを実施した事業所割合は、正社員では64.5％
（前回62.9％）、正社員以外では29.0％（同28.3％）となっている。
教育訓練に支出した費用の労働者１人当たりの平均額（費用を支出している企業の平均額）をみると、ＯＦＦ-ＪＴは
１万9000円（前回１万4000円）、自己啓発支援は3000円（同3000円）となっている。
また、自己啓発を実施した労働者の割合は29.8％（前回35.1％）となっている。自己啓発の実施率は正社員
（39.2％）が正社員以外（13.2％）より高く、男性（35.8％）が女性（23.4％）より高い。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。