度数率は1.80、強度率は0.09に～平成31年/令和元年・労働災害動向調査結果～

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厚生労働省は、平成31年/令和元年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び
総合工事業調査）」の結果をまとめた。
まず、事業所調査の結果をみると、度数率（100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、
災害発生の頻度を表す）は1.80（前年1.83）、強度率（1000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、
災害の重さの程度を表す）は0.09（同0.09）となっている。
また、死傷者１人平均労働損失日数は52.3日（前年50.4日）となっている。
産業別にみた度数率、強度率は、度数率が最も高いのは、「漁業」の13.22（前年5.46）、次いで、
「農業,林業」7.33（同6.28）、「生活関連サービス業、娯楽業」（一部の業種に限る）5.01（同4.90）、
「運輸業,郵便業」3.50（同3.42）、「サービス業（他に分類されないもの）」（一部の業種に限る）3.18
（同3.86）、「宿泊業,飲食サービス業」（旅館,ホテルに限る）2.79（同3.53）の順となっている。
強度率が最も高いのは、「農業,林業」の0.35（前年0.10）、次いで、「生活関連サービス業,娯楽業」
（一部の業種に限る）0.31（同0.11）、「サービス業（他に分類されないもの）」（一部の業種に限る）
0.29（同0.13）、「宿泊業,飲食サービス業」（旅館,ホテルに限る）0.24（同0.06）の順となっている。
次に、総合工事業（工事現場）についてみると、度数率は1.69（前年1.09）、強度率は0.29（同0.30）
となっている。
また、死傷者１人平均労働損失日数は174.3日（前年280.6日）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。