正社員等労働者の雇用は36期連続で不足超過～厚生労働省まとめ～

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厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（2020年５月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、
2011年８月調査から36期連続して不足超過となった。
調査結果によると、2020年５月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が
33％、一方、「過剰」とする事業所割合が９％となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を
差し引いた値）はプラス24ポイントとなり、2011年８月期から36期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」でプラスマイナス０となったほかは不足超過となっており、
「建設業」（プラス46ポイント）、「医療,福祉」（同43ポイント）、「運輸業,郵便業」（同41ポイント）での
人手不足感が高い。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合（2020年１月～３月期実績）は、前年同期と比べ３ポイント増加の37％
となっている。
産業別では、「宿泊業,飲食サービス業」が55％と最も高く、次いで、「サービス業（他に分類されないもの）」（43％）、「生活関連サービス業,娯楽業」（42％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。