正社員等労働者の雇用は37期連続で不足に～厚生労働省まとめ～

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厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（2020年８月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、
2011年８月以降37期連続して不足状況となっている。
調査結果によると、2020年８月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が
29％、一方、「過剰」とする事業所割合が８％となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を
差し引いた値）はプラス21ポイントとなり、2011年８月期から37期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「医療,福祉業」（プラス40ポイント）、「建設業」
（同39ポイント）、「運輸業,郵便業」（同37ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合（2020年４月～６月期実績）は、前年同期と比べ13ポイント増加の49％
となっている。
産業別では、「製造業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業」がともに64％で３分の２近くと
なっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。