正社員等労働者の雇用は38期連続で不足に～厚生労働省まとめ～

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厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（2020年11月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、
2011年８月以降38期連続して不足状況となっている。
調査結果によると、2020年11月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする
事業所割合が31％、一方、「過剰」とする事業所割合が６％となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の
割合を差し引いた値）はプラス25ポイントとなり、2011年８月期から38期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「建設業」（プラス48ポイント）、「医療,福祉業」
（同43ポイント）、「運輸業,郵便業」（同37ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合（2020年７月～９月期実績）は、前年同期と比べ９ポイント増加の
44％となっている。
産業別では、「製造業」と「宿泊業,飲食サービス業」がともに55％で半数を超えている。
詳しくはこちらまで（詳厚生労働省のホームページに移動します）。