労組の推定組織率は前年より0.4ポイント上昇し17.1％に～厚労省・令和２年労働組合基礎調査結果～

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厚生労働省は、令和２年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。
この調査は、同省が昭和22年から実施しているもので、毎年６月30日現在の状況について集計している。
それによると、単一労働組合の組合数は２万3761組合で前年と比べ296組合（1.2％）の減少、
また、単一労働組合の労働組合員数は1011万5447人で同２万7532人（0.3％）の増加となった。
そして、推定組織率は17.1％となり、前年（16.7％）より0.4ポイント上昇した。
産業別の労働組合員数（単位労働組合）は、製造業が267万4000人（全体の26.6％）で最も多く、次いで、
卸売業，小売業が149万4000人（同14.9％）、運輸業，郵便業が84万8000人（同8.4％）、建設業が83万6000人
（同8.3％）、公務が80万4000人（同8.0％）の順となっている。
主要団体別の労働組合員数（単一労働組合）は、連合が689万3000人（対前年比２万9000人増）、
全労連が51万1000人（同１万3000人減）、全労協が９万人（同4000人減）、また、金属労協は203万3000人、
インダストリオール・ＪＡＦは44万9000人、交運労協は60万2000人、公務労協は108万9000人となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。