66歳以上働ける制度がある企業が全体の３分の１に～厚労省・高年齢者の雇用状況～

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厚生労働省は、令和２年「高年齢者の雇用状況」の集計結果をまとめた。
これは、高年齢者雇用安定法に基づく報告を行った従業員31人以上の企業約16万4000社の状況をまとめたもの。　
それによると、令和２年６月１日現在、65歳定年企業の割合は18.4％（前年17.2％）となっている。
企業規模別にみると、中小企業（31人～300人）では19.2％（前年17.9％）、大企業（301人以上）では11.9％
（同10.6％）となっている。
66歳以上働ける制度のある企業の割合は33.4％（前年30.8％）で、企業規模別にみると、中小企業では34.0％
（同31.4％）、大企業では28.2％（同25.3％）となっている。
70歳以上働ける制度のある企業の割合は31.5％（前年28.9％）で、企業規模別にみると、中小企業では32.1％
（前年29.6％）、大企業では26.1％（同23.3％）となっている。
また、定年制を廃止している企業の割合は2.7％（前年2.7％）で、企業規模別にみると、中小企業では3.0％
（同2.9％）、大企業では0.6％（同0.5％）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。