正社員等労働者の雇用は39期連続で不足に～厚生労働省まとめ～

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厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（令和３年２月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、
平成23年８月調査から39期連続して不足状況となった。
調査結果によると、令和３年２月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする
事業所割合が34％、一方、「過剰」とする事業所割合が７％となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の
割合を差し引いた値）はプラス27ポイントとなり、平成23年８月調査から39期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「医療,福祉」（プラス49ポイント）、
「建設業」（同47ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合（令和２年10月～12月期実績）は、前年同期と同率の34％となっている。
産業別では、「製造業」が45％で最も高くなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。