自己啓発を実施した労働者は32％〜厚労省・令和２年度能力開発基本調査結果〜

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厚生労働省は、令和２年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。
調査は、企業が実施した教育訓練、キャリア形成支援などについて、
常用労働者30人以上の企業、事業所及びそこで働く労働者を対象に行っている。
調査結果をみると、教育訓練の実施状況は、計画的なＯＪＴを実施した事業所割合は、
正社員では56.5％（前回64.3％）、正社員以外では22.3％（同26.5％）となっている。
キャリアコンサルティングを行う仕組みを正社員に対して導入している事業所割合は37.8％
（前回39.4％）、正社員以外では24.9％（同27.0％）となっている。
また、自己啓発を実施した労働者の割合は32.2％（前回29.8％）となっている。
雇用形態別の実施率は正社員41.4％、正社員以外16.2％で、性別では男性40.0％、
女性23.6％となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。