屋外を含め敷地内全体を全面禁煙とする事業所が３割〜厚労省・令和２年労働安全衛生調査結果〜

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厚生労働省は、令和２年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果をまとめた。
調査は、常用労働者10人以上の民営事業所約１万4000ヵ所とそこで働く労働者及び
受け入れた派遣労働者約１万8000人を対象に、令和２年10月31日現在で実施している
（有効回答率：事業所調査57.5％、労働者調査48.5％）。
まず、事業所調査の結果をみると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は
61.4％（前回平成30年調査59.2％）となっている。
このうち、職場環境等の評価及び改善に取り組んでいる事業所の割合は55.5％（同32.4％）
となっている。
受動喫煙に関して、屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は30.0％
（同13.7％）となっている。
次に、労働者調査の結果をみると、職場で受動喫煙がある労働者の割合は20.1％となっており、
前回調査（28.9％）より8.8ポイント低下した。
このうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者の割合は39.2％（前回43.2％）
となっている。
現在の仕事や職業生活に関することで強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は
54.2％（前回58.0％）となっている。
その内容をみると（３つまでの複数回答）、「仕事の量」が42.5％と最も多く、次いで、「仕事の失敗、
責任の発生等」が35.0％、「仕事の質」が30.9％の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。