争議行為を伴う争議は３年ぶりに増加し57件〜厚労省・令和２年労働争議統計調査結果〜

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厚生労働省は、令和２年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。
それによると、２年の労働争議は、「総争議」の件数が303件、このうち、
「争議行為を伴う争議」は57件となっており、「総争議」は11年ぶりに増加し、
また、「争議行為を伴う争議」は３年ぶりの増加となった。　
労働争議の種類別の件数は、「総争議」303件（前年268件）、
「争議行為を伴う争議」57件（同49件）、「争議行為を伴わない争議」246件
（同219件）となっている。
総参加人員は、「総争議」が５万7426人（前年10万5340人）、
「争議行為を伴う争議」が３万2436人（同５万7345人）、
「争議行為を伴わない争議」が２万4990人（同４万7995人）。
なお、「争議行為を伴う争議」の行為参加人員は6013人（前年１万7763人）となった。
　「争議行為を伴う争議」について行為形態別の状況をみると、
「半日以上の同盟罷業」が35件（前年27件）、「半日未満の同盟罷業」が34件
（同33件）。また、行為参加人員は、「半日以上の同盟罷業」が806人（前年5345人）、
「半日未満の同盟罷業」が5324人（同１万1609人）となっている。
なお、「半日以上の同盟罷業」での労働損失日数は1817日（前年１万1002日）となった。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。