賃金不払残業での是正支払額が１年間で約70億円～厚労省・令和２年度の是正結果～

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厚生労働省は、令和２年度における賃金不払残業に係る是正結果をまとめた。
今回まとめられたのは、全国の労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和２年４月から令和３年３月までの期間に
不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案について。
それによると、是正対象企業数は1062企業（前年度比549企業減）、対象労働者数は６万5395人（同１万3322人減）、
支払われた割増賃金の合計額は69億8614万円（同28億5454万円減）となっている。
企業数、対象労働者数、是正支払額ともに３年連続の減少となった。
業種別にみると、企業数が最も多いのは製造業の215企業（全体の20.2％）、次いで、商業190企業（同17.9％）、
保健衛生業125企業（同11.8％）の順となっている。
対象労働者数が最も多いのは製造業の１万9786人（全体の30.3％）、次いで、保健衛生業9614人（同14.7％）、
接客娯楽業8324人（同12.7％）の順となっている。
是正支払額が最も多いのは製造業の15億364万円（全体の21.5％）、次いで、教育・研究業11億6452万円（同16.7％）、
保健衛生業11億3004万円（同16.2％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。