賃金の引上げ行った企業は前年をやや下回る80.7％〜令和３年・賃金引上げ等実態調査結果〜

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厚生労働省は、令和３年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果をまとめた。
調査は、民間企業における賃上げ額・率、賃上げ事情などについて実施している。
今回まとめられたのは、常用労働者100人以上の1708社について集計したもの。
調査結果によると、令和３年中に「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は
80.7％（前年81.5％）、「１人平均賃金を引き下げた・引き下げる」企業割合は1.0％
（同2.1％）、「賃金の改定を実施しない」企業割合は10.1％（同9.5％）となっている。
改定額及び改定率をみると、１人平均賃金の改定額が4694円（前年4940円）、
１人平均賃金の改定率が1.6％（同1.7％）となっている。
次に、賃金の改定に当たり企業が最も重視した要素をみると、「企業の業績」をあげる企業が
47.3％（前年49.0％）と最も多く、「重視した要素はない」（17.0％）を除くと、
「雇用の維持」9.0％（前年8.0％）、「労働力の確保・定着」8.2％（同8.0％）が続いている。
また、賃金の改定を実施または予定していて額も決定している企業のうち、
令和３年中に賃金カットを実施または予定している企業割合は7.7％（前年10.9％）となっている。　
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。