正社員等労働者の雇用は42期連続で不足に〜厚生労働省まとめ〜

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（令和３年11月）結果によると、
正社員等労働者の過不足状況は、平成23年８月調査から42期連続して不足状況となった。
調査結果によると、令和３年11月１日現在の労働者の過不足状況は、
正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が38％、一方、「過剰」とする事業所割合が
５％となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から
「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス33ポイントとなり、
平成23年８月調査から42期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「建設業」（プラス53ポイント）、
「医療,福祉」（同49ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合（令和３年７月〜９月期実績）は、前年同期と比べ
15ポイント低下し29％となっている。
産業別では、「運輸業,郵便業」と「宿泊業,飲食サービス業」がが38％で最も高くなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。