正社員等労働者の雇用は43期連続で不足に～厚生労働省まとめ～

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厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（令和４年２月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、
平成23年８月調査から43期連続して不足状況となった。
調査結果によると、令和４年２月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が
43％、一方、「過剰」とする事業所割合が４％となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を
差し引いた値）はプラス39ポイントとなり、平成23年８月調査から43期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「医療,福祉」（プラス55ポイント）、
「建設業」（同53ポイント）、「運輸業,郵便業」（同51ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合（令和３年10月～12月期実績）は、前年同期と比べ７ポイント低下し27％となっている。
産業別では、「情報通信業」（34％）、「製造業」（33％）、「不動産業,物品賃貸業」（33％）、
「運輸業,郵便業」（32％）、「学術研究,専門・技術サービス業」（32％)で高くなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。