メンタルヘルス不調で連続１か月以上の休業や退職者がいる事業所が約１割～厚労省・令和３年労働安全衛生調査結果～

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厚生労働省は、令和３年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果をまとめた。
調査は、常用労働者10人以上の民営事業所約１万4000ヵ所とそこで働く労働者及び
受け入れた派遣労働者約１万8000人を対象に、令和３年10月31日現在で実施している
（有効回答率：事業所調査53.4％、労働者調査40.0％）。
まず、事業所調査の結果をみると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2％
（令和２年調査61.4％）となっている。
過去１年間（令和２年11月１日から令和３年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により
連続１か月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％（令和２年調査9.2％）
となっている。
また、60歳以上の高年齢労働者が従事している事業所のうち、高齢者への労働災害防止対策に取り組んでいる
事業所の割合は78.0％（令和２年調査81.4％）で、本人の身体機能、体力に応じ、従事する業務、
就業場所等を変更している事業所の割合は41.4％（同45.7％）となっている。
次に、労働者調査の結果をみると、職場で受動喫煙がある労働者の割合は、「ほとんど毎日ある」と
「ときどきある」をあわせて20.7％（令和２年調査20.1％）となっている。
このうち、「不快に感じること、体調が悪くなることがある」とする労働者の割合は41.1％
（令和２年調査39.2％）となっている。
現在の仕事や職業生活に関することで強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は53.3％
（令和２年調査54.2％）となっており、その内容は、「仕事の量」が43.2％（同42.5％）と最も多い。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。