監督実施事業場の34.3％に違法残業が～厚労省・長時間労働疑われる事業場への監督結果～

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厚生労働省はこのほど、令和３年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する
監督指導の結果をまとめた。
それによると、監督を行った事業場の34.3％に違法な時間外・休日労働が認められた。　
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が１ヵ月当たり80時間を超えていると
考えられる事業場や、長時間労働にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた
事業場を対象としている（３年度から、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に
実施した監督指導結果を含めて集計）。　
監督結果をみると、監督を行った３万2025事業場のうち、２万3686事業場（全体の74.0％）で
労働基準関係法令違反が認められた。
主な違反は、違法な時間外・休日労働があったものが１万986事業場（全体の34.3％）、
賃金不払残業があったものが2652事業場（同8.3％）、過重労働による健康障害防止措置が
未実施のものが6020事業場（同18.8％）となっている。
違法な時間外・休日労働があった事業場のうち、時間外・休日労働（法定労働時間を超える
労働および法定休日の労働）の実績が最も長い労働者の時間数が１ヵ月当たり80時間を超えるものが
4158事業場（37.8％）、同100時間を超えるものが2643事業場（24.1％）、同150時間を超えるものが
562事業場（5.1％）、同200時間を超えるものが121事業場（1.1％）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。