メンタルヘルス不調で退職者がいた事業所割合は5.9％～厚労省・令和４年労働安全衛生調査結果～

厚生労働省は、令和４年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果をまとめた。
調査は、常用労働者10人以上の民営事業所約１万4000ヵ所とそこで働く労働者及び
受け入れた派遣労働者約１万8000人を対象に、令和４年10月31日現在で実施している
（有効回答率：事業所調査57.1％、労働者調査43.0％）。
まず、事業所調査の結果をみると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は
63.4％（令和３年調査59.2％）となっている。
過去１年間（令和３年11月１日から令和４年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により
連続１か月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は13.3％
（令和３年調査10.1％）、退職した労働者がいた事業所の割合は5.9％（同4.1％）となっている。
また、過去１年間に感染症対策を実施した事業所の割合は97.7％となっており、
実施した内容（複数回答）をみると、「マスク着用の徹底」が96.9％と最も多く、
次いで、「手洗いや手指消毒の励行」が96.2％となっている。
次に、労働者調査の結果をみると、職場で受動喫煙がある労働者の割合は、
「ほとんど毎日ある」と「ときどきある」をあわせて20.6％（令和３年調査20.7％）となっている。
このうち、「不快に感じること、体調が悪くなることがある」とする労働者の割合は42.7％
（令和３年調査41.1％）となっている。
現在の仕事や職業生活に関することで強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は
82.2％（令和３年調査53.3％）となっており、その内容（主なもの３つ以内）は、
「仕事の量」が36.3％（同43.2％）と最も多い。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。