争議行為を伴う争議が２年ぶりに増加し65件～厚労省・令和４年労働争議統計調査結果～

厚生労働省は、令和４年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。
それによると、４年の労働争議は、「総争議」の件数が270件、
このうち、「争議行為を伴う争議」は65件となっており、
「総争議」は２年連続して減少したが、「争議行為を伴う争議」は
２年ぶりの増加となった。
労働争議の種類別の件数は、「総争議」270件（前年297件）、
「争議行為を伴う争議」65件（同55件）、「争議行為を伴わない争議」205件
（同242件）となっている。
総参加人員は、「総争議」が５万3519人（前年６万389人）、
「争議行為を伴う争議」が３万7881人（同３万8540人）、
「争議行為を伴わない争議」が１万5638人（同２万1849人）。
なお、「争議行為を伴う争議」の行為参加人員は6447人（前年7858人）となった。
「争議行為を伴う争議」について行為形態別の状況をみると、
「半日以上の同盟罷業」が33件（前年32件）、「半日未満の同盟罷業」が48件
（同36件）。
また、行為参加人員は、「半日以上の同盟罷業」が744人（前年722人）、
「半日未満の同盟罷業」が5872人（同7267人）となっている。
なお、「半日以上の同盟罷業」での労働損失日数は1789日（前年1388日）となった。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。