労組の推定組織率は前年より0.2ポイント低下し16.3％に～厚労省・令和５年労働組合基礎調査結果～

厚生労働省は、令和５年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。
この調査は、同省が昭和22年から実施しているもので、毎年６月30日現在の
状況について集計している。
それによると、単一労働組合の組合数は２万2789組合で前年と比べ257組合
（1.1％）の減少、また、単一労働組合の労働組合員数は993万7654人で同５万4719人
（0.5％）の減少となった。
そして、推定組織率は16.3％となり、前年（16.5％）より0.2ポイント低下し
過去最低となった。
産業別の労働組合員数（単位労働組合）は、製造業が262万4000人（全体の26.6％）で
最も多く、次いで、卸売業，小売業が154万人（同15.6％）、建設業が84万5000人
（同8.6％）などとなっている。
主要団体別の労働組合員数（単一労働組合）は、連合が681万7000人（対前年比１万9000人減）、
全労連が46万4000人（同１万3000人減）、全労協が７万6000人（同7000人減）、
また、金属労協は200万7000人、インダストリオール・ＪＡＦは43万2000人、
交運労協は57万6000人、公務労協は101万5000人となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。