資金支援242社、人的支援20社など258社が被災地支援活動を実施～経団連・能登半島地震における経済界支援状況アンケート結果～

経団連（十倉雅和会長）は、会員企業（1563社）を対象とした
令和６年能登半島地震の被災者・被災地支援活動に関する
アンケート結果をまとめた。
調査は３月前半に実施し、269社から有効回答を得ている。
それによれば、支援活動を実施した企業数は258社となっている。
その内訳は、資金支援（寄附金）が242社、物品・サービスの提供が118社、
人的支援（ボランティア派遣等）が20社、本業を通じた支援が98社などとなっている
（複数の支援を実施した企業あり）。
具体的には、寄附金総額が約44億7000万円、それとは別に従業員募金や
店頭募金等の総額が約19億2000万円。
また、本業を通じた支援では、行政等からの物資供給要請への対応、
インフラ復旧、災害復旧支援融資等となっている。
詳しくはこちらまで（経団連のホームページに移動します）。