監督実施事業場の44.5％に違法残業が～厚労省・長時間労働疑われる事業場への監督結果～

厚生労働省はこのほど、令和５年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する
監督指導の結果をまとめた。
それによると、監督を行った事業場の44.5％に違法な時間外・休日労働が認められた。
違反率は前年度（42.6％）を1.9ポイント上回った。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が１ヵ月当たり80時間を超えていると
考えられる事業場や、長時間労働にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が
行われた事業場を対象としたもの。
監督結果をみると、監督を行った２万6117事業場のうち、２万1201事業場（全体の81.2％）で
労働基準関係法令違反が認められた。
主な違反は、違法な時間外・休日労働があったものが１万1610事業場（全体の44.5％）、
賃金不払残業があったものが1821事業場（同7.0％）、過重労働による健康障害防止措置が
未実施のものが5848事業場（同22.4％）となっている。
違法な時間外・休日労働があった事業場のうち、時間外・休日労働（法定労働時間を超える労働
および法定休日の労働）の実績が最も長い労働者の時間数が１ヵ月当たり80時間を超えるものが
5675事業場（48.9％）、同100時間を超えるものが3417事業場（29.4％）、
同150時間を超えるものが737事業場（6.3％）、同200時間を超えるものが35事業場
（0.3％）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。