メンタルヘルス不調で退職者がいた事業所割合は6.4％～厚労省・令和５年労働安全衛生調査結果～

厚生労働省は、令和５年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果をまとめた。
調査は、常用労働者10人以上の民営事業所約１万4000ヵ所とそこで働く労働者及び
受け入れた派遣労働者約１万8000人を対象に、令和５年10月31日現在で実施している
（有効回答率：事業所調査55.7％、労働者調査45.3％）。
まず、事業所調査の結果をみると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は
63.8％（令和４年調査63.4％）となっている。
過去１年間（令和４年11月１日から令和５年10月31日までの期間。以下同じ）に
メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者または退職した労働者がいた
事業所の割合は13.5％（令和４年調査13.3％）、退職した労働者がいた事業所の割合は
6.4％（同5.9％）となっている。
次に、労働者調査の結果をみると、過去１年間に１か月間の時間外・休日労働が
80時間を超えた月があった労働者の割合は2.2％（令和４年調査2.0％）となっている。
このうち、医師による面接指導の有無をみると、１か月間の時間外・休日労働が
80時間を超えたすべての月について医師の面接指導を受けた労働者の割合は6.2％
（同21.3％）となっている。
現在の仕事や職業生活に関することで強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の
割合は82.7％（令和４年調査82.2％）となっており、その内容（主なもの３つ以内）は、
「仕事失敗、責任の発生等」が39.7％（同35.9％）と最も多い。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動）します。