争議行為を伴う争議が２年連続で増加し75件～厚労省・令和５年労働争議統計調査結果～

厚生労働省は、令和５年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。
それによると、５年の労働争議は、「総争議」の件数が292件、
このうち、「争議行為を伴う争議」は75件となっており、
「総争議」は３年ぶりに増加し、「争議行為を伴う争議」は
２年連続の増加となった。
労働争議の種類別の件数は、「総争議」292件（前年270件）、
「争議行為を伴う争議」75件（同65件）、「争議行為を伴わない争議」217件
（同205件）となっている。
総参加人員は、「総争議」が10万1253人（前年５万3519人）、
「争議行為を伴う争議」が８万300人（同３万7881人）、
「争議行為を伴わない争議」が２万953人（同１5638人）。
なお、「争議行為を伴う争議」の行為参加人員は8414人（前年6447人）となった。
「争議行為を伴う争議」について行為形態別の状況をみると、
「半日以上の同盟罷業」が39件（前年33件）、「半日未満の同盟罷業」が52件（同48件）。
また、行為参加人員は、「半日以上の同盟罷業」が2157人（前年744人）、
「半日未満の同盟罷業」が6583人（同5872人）となっている。
なお、「半日以上の同盟罷業」での労働損失日数は3652日（前年1789日）となった。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。