労組の推定組織率は前年より0.2ポイント低下し16.1％に～厚労省・令和６年労働組合基礎調査結果～

厚生労働省は、令和６年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。
この調査は、同省が昭和22年から実施しているもので、
毎年６月30日現在の状況について集計している。
それによると、単一労働組合の組合数は２万2513組合で
前年と比べ276組合（1.2％）の減少、また、単一労働組合の労働組合員数は
991万2349人で同２万5305人（0.3％）の減少となった。
そして、推定組織率は16.1％となり、前年（16.3％）より
0.2ポイント低下し過去最低となった。
産業別の労働組合員数（単位労働組合）は、製造業が261万5000人
（全体の26.5％）で最も多く、次いで、卸売業，小売業が156万人
（同15.8％）、建設業が83万9000人（同8.5％）などとなっている。
主要団体別の労働組合員数（単一労働組合）は、連合が681万3000人
（対前年比5000人減）、全労連が45万1000人（同１万3000人減）、
全労協が７万3000人（同3000人減）、また、金属労協は200万5000人、
インダストリオール・ＪＡＦは43万2000人、交運労協は56万7000人、
公務労協は99万5000人となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。