70歳までの就業確保措置の実施済み企業割合は31.9％～厚労省・高年齢者の雇用状況～

厚生労働省は、令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果をまとめた。
これは、従業員21人以上の企業約23万7000社からの報告に基づき、
令和６年６月１日時点での実施状況等をまとめたもの。
それによると、65歳以上定年（定年制の廃止を含む）企業の割合は
32.6％となっている。
企業規模別にみると、中小企業（21人～300人）では33.6％、
大企業（301人以上）では20.6％となっている。
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業割合は31.9％で、
企業規模別にみると、中小企業では32.4％、大企業では25.5％となっている。
また、定年制を廃止している企業の割合は3.9％で、企業規模別にみると、
中小企業では4.1％、大企業では0.7％となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。