年休の取得率は９年連続で上昇し65.3％～厚労省・令和６年就労条件総合調査結果～

厚生労働省は、令和６年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。
この調査は、常用労働者30人以上の民営企業約6500社を対象に、
労働時間制度、賃金制度などについて、令和６年１月１日時点
（年間については令和５年ないし令和４会計年度）で行っている。
調査結果の中から、労働時間制度についてみると、「何らかの週休２日制」を
採用している企業割合は90.9％（前年85.4％）、「完全週休２日制」は56.7％
（同53.3％）となっている。
また、年次有給休暇の取得状況をみると、１年間の付与日数（繰越分は除く）は
労働者１人平均16.9日（前年17.6日）、そのうち労働者が取得した日数は11.0日
（同10.9日）。
そして、取得率は65.3％となり、前年（62.1％）を3.2ポイント上回り９年連続して上昇した。
次に、変形労働時間制の導入状況をみると、採用している企業割合は60.9％
（前年59.3％）となっている。
種類別（複数回答）では、「１年単位の変形制」32.3％（前年31.5％）、
「１か月単位の変形制」25.2％（同24.0％）、「フレックスタイム制」7.2％
（同6.8％）となっている。
みなし労働時間制の導入状況は、採用している企業割合は15.3％（前年14.3％）
となっている。
種類別（複数回答）では、「事業場外労働のみなし制」13.3％（前年12.4％）、
「専門業務型裁量労働制」2.2％（同2.1％）、「企画業務型裁量労働制」1.0％
（同0.4％）となっている。
勤務間インターバル制度の導入状況をみると、「導入している」が5.7％
（前年6.0％）、「導入を予定又は検討している」が15.6％（同11.8％）、
「導入予定はなく、検討もしていない」が78.5％（同81.5％）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。