令和６年10月末現在の外国人労働者数は約230万人～厚生労働省まとめ～

厚生労働省は、令和６年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた。
それによると、外国人を雇用している事業所数は34万2087ヵ所、外国人労働者数は
230万2587人となっている。
前年と比べると、事業所数は２万3312ヵ所（7.3％）の増加、外国人労働者数は25万3912人
（12.4％）の増加となっており、ともに平成19年に届出が義務化されて以来、
過去最多を更新した。
国籍別にみた外国人労働者数では、ベトナムが最も多く57万708人（全体の24.8％）、
次いで、中国（香港、マカオを含む）40万8805人（同17.8％）、フィリピン24万5565人
（同10.7％）、ネパール18万7657人（同8.1％）の順となっている。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」（教授、芸術、宗教、特定技能など）が
最も多く71万8812人（全体の31.2％）、次いで、「身分に基づく在留資格」
（永住者や永住者を配偶者に持つ人など）62万9117人（同27.3％）、
「技能実習」47万725人（同20.4％）、「資格外活動」39万8167人（同17.3％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。