死亡者数は前年同期比0.6％減少～厚労省・労働災害発生状況～

厚生労働省は、令和６年１月～12月の労働災害発生状況をまとめた
（令和７年２月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数710人となっており、
前年同期（714人）と比べ４人（0.6％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の223人（全体の31.4％）、
次いで、第三次産業184人（同25.9％）、製造業134人（同18.9％）、
陸上貨物運送事業104人（同14.6％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業52人（第三次産業の中の28.3％）、
清掃・と畜46人（同25.0％）、警備業27人（同14.7％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は13万578人となっており、
前年同期と比べ811人（0.6％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の６万7737人
（全体の51.9％）、次いで、製造業２万5842人（同19.8％）、
陸上貨物運送事業１万5834人（同12.1％）、建設業１万3432人
（同10.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業２万1142人（第三次産業の中の31.2％）、
保健衛生業１万7732人（同26.2％）、接客・娯楽9713人（同14.3％）、
清掃・と畜6874人（同10.1％）などとなっている。
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