死亡者数は前年同期比0.1％減少～厚労省・労働災害発生状況～

厚生労働省は、令和６年１月～12月の労働災害発生状況をまとめた
（令和７年３月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数724人となっており、
前年同期（725人）と比べ１人（0.1％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の226人（全体の31.2％）、
次いで、第三次産業187人（同25.8％）、製造業138人（同19.1％）、
陸上貨物運送事業108人（同14.9％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業53人（第三次産業の中の28.3％）、
清掃・と畜45人（同24.1％）、警備業27人（同14.4％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は13万3551人となっており、
前年同期と比べ382人（0.3％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の６万9593人
（全体の52.1％）、次いで、製造業２万6322人（同19.7％）、
陸上貨物運送事業１万6088人（同12.0％）、建設業１万3661人
（同10.2％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業２万1667人（第三次産業の中の31.1％）、
保健衛生業１万8391人（同26.4％）、接客・娯楽9969人（同14.3％）、
清掃・と畜7001人（同10.1％）などとなっている。
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