調査・統計
正社員等、パート労働者ともに「不足」とする事業所割合が引き続き多い~厚生労働省まとめ~
2025.03.27
厚生労働省がまとめた労働経済動向調査(令和7年2月)結果によると、
労働者の過不足状況は、令和7年2月1日現在、正社員等労働者を
「不足」とする事業所割合が51%、一方、「過剰」とする事業所割合が
3%となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数(「不足」と回答した事業所の
割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は
プラス48ポイントの不足超過となった。
同じくパートタイム労働者については、「不足」とする事業所割合が33%、
「過剰」とする事業所割合が3%でプラス30ポイントの不足超過となった。
正社員等の過不足状況を産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、
「学術研究,専門・技術サービス業」(プラス63ポイント)、
「建設業」(同60ポイント)で人手不足感が高くなっている。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合(令和6年10月~12月期実績)は、
前年同期と比べ1ポイント低下し28%となっている。
産業別では、「建設業」(34%)、「金融業,保険業」(33%)で高くなっている。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。