組織変動に伴う労働関係上の対応策の検討を開始～厚労省・検討会設置し今春にも取りまとめ～

厚生労働省は１月25日、「組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会」（座長・鎌田耕一東洋大学法学部教授）を設置し、会社分割および事業譲渡に伴う労働関係上の新たな対応策の検討を開始した。　同省ではこれまで、会社分割、事業譲渡といった組織の変動に伴う労働関係については、労働契約承継法（通称・承継法）を制定（平成13年４月１日施行）するなどの対応をしてきた。また、近年の状況を踏まえ、平成26年12月から、学識経験者による研究会（「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会」（座長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授））を設けて調査・研究を行い、諸課題を整理するなどしている。昨年11月にまとめられた同研究会の報告書は、今後とるべき対応策について、「労使を含めた関係者においてさらなる検討が行われ、承継法指針の改正をはじめとする必要な措置が講じられることを期待する」とした。さらに同報告書は、「今般の検討を踏まえた政策的対応を実施していく段階においても、政策の効果や、状況の変化等について、継続的に注視するとともに、引き続き組織の変動に伴う労働関係に関する諸課題について検証していくことが重要」と指摘している。
　今回の検討会では、先の報告書を踏まえ、実効ある政策を実施していくために必要な対応策を議論・検討することとしている。講ずべき方策に関する主な検討項目は、会社分割については、「事業に関して有する権利義務」、「債務の履行の見込みに関する事項」など会社法の制定への対応、事業譲渡については、労働者との間の手続等ーーなど。なお、検討会は今年４月頃に取りまとめを行う予定。