労働基準法等の改正案は再度継続審議に

　６月１日に閉会した通常国会（第190回通常会）で継続審議となっていた「労働基準法等の一部を改正する法律案」は、会期末処理により再度継続審議となった。
　同法案は、中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予を廃止すること、一定額以上の年収がある高度な専門業務に就く労働者について、本人の同意などを要件として、労働時間の規制を適用除外とすることなどが主な内容。
　法案は、平成27年４月３日に閣議決定され、同日、国会に提出された。国会（第189回通常会）では、審議に入ることなく継続審議となった。そして、第190回通常会においても質疑などは一切行われないまま会期末となり、再び継続審議扱いとなった。
　また、厚生労働省と法務省が共同提出した「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」も継続審議となった。
　同法案は、外国人技能実習制度について、管理監督体制の強化を図るとともに、技能実習生の受入期間を最長５年間（現行３年間）に延長するなど新たな仕組みを導入することが主な内容。
　法案は、平成27年３月６日に第189回通常会に提出され、同９月３日に衆議院本会議で法案の趣旨説明及び質疑を行い、法案は同院法務委員会に付託されたが、質疑は行われず継続審議となった。そして、第190回通常会では、４月６日の衆議院法務委員会で実質審議に入り、その後、法務委員会厚生労働委員会連合審査会を開き質疑を行い、また、与野党共同の修正案が提出されるなどしたが、委員会での採決は行われず、会期末処理により継続審議となった。