労働政策審議会雇用均等分科会～改正育・介法、改正均等法の省令案要綱及び告示案要綱等を「妥当」と答申～

労働政策審議会の雇用均等分科会（田島優子分科会長）は６月２７日、来年1月１日施行の改正育児・介護休業法と改正男女雇用機会均等法の省令案要綱及び告示案要綱等について「妥当」と答申した。

今回、答申がされたのは、
1「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」
2「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱」及び「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針案要綱」
3「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示案要綱」
――の３本。
詳しくは、こちら （厚生労働省のページに飛びます）。