求人情報のオンライン提供などに関して議論～労働政策審議会職業安定分科会・懇談会～

厚生労働省は3月7日、「労働政策審議会職業安定分科会の懇談会」(※）を開催した。
その中で「ハローワークの求人情報のオンライン提供に関する検討会」について
取りまとめられた報告書に関して、報告がなされた。
本検討会は、求人情報のオンライン提供に関する地方自治体向けの情報の範囲等の在り方について、
昨年10月から3回にわたり議論を行ってきたもの。
具体的には、企業の求める人物像やより詳細な労働条件等については、事業主の了解を前提に
ハローワークで把握し、効果的・効率的なマッチングを進める観点から、オンライン提供に含めると
している。
また、追加情報を①求人受理時等に把握した追加的情報、②事業主が広く外部公開を希望しない情報、
の2つに区分してオンライン提供する。
①については、職業紹介等に活用され、②については、求職者との個別の職業相談等のみに活用される。
なお、職業紹介を民間委託する場合には、②の取り扱い方法を遵守させるとしている。
さらに、①地方自治体への提供割合を向上させるため、現状は事業主が「地方自治体等及び民間職業紹介事業者」
「地方自治体等のみ」「民間職業紹介事業者のみ」「どちらにも提供しない」の4つから提供先を選択する仕組みと
なっているものを、提供を希望しない団体を選択（ネガティブチェック）する仕組みへの変更を検討、
②採用決定者の属性等の活用実態の把握、③より使いやすいようにシステムの改善の検討を行うとしている。
なお、①と②については可能な限り速やかに実施し、③については平成31年度のシステム更改に合わせて実施する予定。
委員からは「虚偽の求人情報が提供される等のトラブル発生時に、地方自治体とハローワークがどのように解決するのか
検討し、求職者が不利益を被らないようにして欲しい」等の意見が出された。
※：今回は、委員の出席者数が開催要件を満たさなかったため、懇談会として開催された。
そのため、正式な議決については後日、持ち回りの分科会により行われる予定。