長時間労働が恒常化している企業は認定しないことに～労政審・次世代法施行規則等改正案要綱は妥当と答申～

労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は３月22日、さる２月13日に厚生労働省から諮問された
「次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、同審議会の関係分科会などで検討した結果、
厚生労働省案を「おおむね妥当と認める」などとする答申を取りまとめ、塩崎厚労相に提出した。
主な改正内容は、厚生労働省の認定制度である「くるみん」、「プラチナくるみん」、「えるぼし」、
「ユースエール」の認定基準を見直し、長時間労働が恒常化している企業は認定しないこととするほか、
各認定制度の趣旨に真に合致した企業が認定を取得できるよう、労働時間数に関する基準を厳格にし
（くるみん、プラチナくるみん、ユースエール）、また、男性の育児休業取得に関する基準を厳格化する
（くるみん）などとしている。
なお、改正省令の施行期日は平成29年４月１日となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。