ランク数は現行と同じ４つ、埼玉など３県がランク変更に～中賃審目安制度全員協議会が報告～

地域別最低賃金の改定に係る目安制度について、目安制度の意義、ランク区分の在り方などを中心に
平成26年６月から検討していた「中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会」が３月28日、
報告をまとめた。
目安制度は、地域別最低賃金の全国的整合性を図るため、中央最低賃金審議会が47都道府県をいくつかのランクに分け、
地域別最低賃金改定の「目安」を作成し、地方最低賃金審議会に提示する制度。
報告によると、目安制度の意義に関して、最低賃金の改定について、制度として定着し、地方最低賃金審議会の円滑な審議に
重要な役割を果たしていることなどから、47都道府県をいくつかのランクに区分したうえで目安を提示することの必要性を
改めて確認している。
また、ランク区分については、基礎となる指標について、近年の統計調査の新設・改廃の状況も踏まえ、所得・消費、給与、
企業経営に関する19指標に見直している。
そして、各指標による各都道府県の総合指数（19指標を直近５年間の平均値をとり、当該平均値について東京を100とした
指数を算出して単純平均したもの）を用いて、各都道府県の各ランクへの振り分けを検討している。
その結果、ランク数については、新たな指標に基づく47都道府県の総合指数の差、分布状況などを踏まえ、現行と同じ４ランクとした。
ランクの振り分けについては、指数の差が比較的大きいところに着目するなどして、Ａ～Ｄの４ランクの構成を示した。
新たなランクでは、埼玉がＢランクからＡランクに、山梨がＣランクからＢランクに、徳島がＤランクからＣランクに変更となった。
なお、新しいランクは、29年度の目安審議から適用される。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。