同一労働同一賃金に関する法整備について議論～第１回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会～

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厚生労働省は4月28日、第1回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・
雇用均等分科会同一労働同一賃金部会を開催した（写真）。
委員は、公労使各6名の計18名で構成され、部会長には、守島基博・学習院大学経済学部教授、
部会長代理には、岩村正彦・東京大学大学院教授がそれぞれ選出された。
今回は、同一労働同一賃金に関する法整備について議論をするにあたり－－
①労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備関係
②労働者対する待遇に関する説明の義務化
③行政による裁判外紛争解決手続等
の3点について、厚生労働省側から論点となる案が示された。
これらは、3月に「働き方改革実現会議」が決定した「働き方改革実行計画」に則ったものとなっている。
なお、次回開催日は未定。
詳しくはこちらまで。