パワハラの立証の困難さを指摘～職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会～

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厚生労働省は5月19日、第1回「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を
中央労働委員会講堂（東京・港区）で開催した（写真）。
同検討会では「働き方改革実行計画」で、職場のパワーハラスメント防止を強化するため、
労使関係者を交えて対策の検討を行うとされたことから、職場のパワーハラスメントの実態や
課題の把握、その防止を強化するための方策などを中心に検討を行う。
座長には、佐藤博樹・中央大学大学院教授が選出された。
各委員からは、「パワーハラスメントは生産性や意欲を低下させ、何より人の命に係わる看過できない問題」
という認識や、「予防が非常に重要」と未然に防止することの重要性が示された。
また、「土下座の要求や叱責など、利用者からのハラスメントもあり、労働者を守るという観点から無視できない」
といった、同じ職場で働く者以外からのパワーハラスメントについても指摘がされた。
一方で、そもそも「パワーハラスメントの定義や立証が難しい」といった意見や「セクハラに関しては、
具体的類型が想定でき、業務との合理性が低く、判断基準が明確であるが、パワーハラスメントはそうではない」
などの意見も出た。
検討会は毎月開催される予定で、最長で今年度末まで行われる見込みとされている。
詳しくはこちらまで。